9月議会に向け政調会・9月19日開会予定

28日、9月定例県議会に向け、県の方向性を聞く日本共産党の政調会がありました。補正予算は要求規模で約140億円程度との総務部の説明。そのほとんどは富岡・楢葉のエコテック(最終処分場関連の保証費等)です。

時限的に増員した職員定数増・300人を継続する(総務部)、原子力建屋近傍のサブドレイン水位問題等(危機管理部)、40年間人口増になっている大玉村の政策現地調査等(企画調整部)、避難者支援等(避難地域復興局)、除染・廃棄物・イノシシ・公共交通等(生活環境部)、医療・健康・国保等(保健福祉部)、結婚子育て支援・子どもの貧困等(子ども未来局)、産業支援・再生エネ等(商工労働部)、営農支援・コメの全袋検査等(農林水産部)、復興公営住宅等(土木部)、各施策(教育庁)などでした。

来年度から市町村から県に移管される国保問題では、別途説明がありました。全県の各市町村別の国保事業費納付金の資産が示されました。国が公費を1200億円投入することで、保険料が上がるのは5市町村で,下がるのは54市町村としていますが試算です。

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