4月20日、日本共産党福島県委員会・同県議団・原発県連の3団体は、福島第一原発の事故の発生とその危険性をかねてから東京電力に直接指摘してきた当事者として、東京電力に申し入れを行いました。今回の事故が人災であって事故の責任が東電にあることを認めることを求めました。
鼓紀男副社長は「事故の原因については事故調査委員会を設けて責任の所在を明らかにすることになっている」として、「人災」と明確に認めませんでした。また、県民への社長の直接謝罪、現に生じている被害・損害に直ちに仮払いをすること、などを求めました。
写真は、記者会見