民間住宅に避難している方にも、今後県が避難所等として認めた場合、避難者の家賃負担が免除される方向が検討されていることがわりました。２０日、宮川が楢葉町から避難してきたHさんの要望を受けて県の災害対策本部を通して県の住宅課に要望してわかりました。検討の方向①６万円以内で耐震化が図られている②統一様式を作って窓口は市町村にお願いする③入居者本人が大家さんと話をする④退去負担金・火災保険は県負担などです。当初は予定されてなかったといいますが、災害救助法の適用範囲の拡大がされたそうです。
写真は、第１４次の災害対策本部への要望