放射能汚染対策の強化・子ども県民の健康管理対策・避難者への支援・全面賠償・地震被害からの復旧・中小企業支援について申し入れ

25日、福島県災害対策本部に第22次の申し入れを行いました。

いわき市からの要望では地震の被害対策として給水区域外の水源枯渇対策支援と放射能の定期検査体制、不足している避難者住宅の増設、住宅の一部損壊と宅地損壊への支援、学校施設は早急に復旧させる事なども要望しました。

要望項目は①放射能汚染対策強化②子どもと県民の健康対策③避難者への支援④全面賠償と市町村支援⑤地震被害対策⑥中小企業支援です。

災害対策本部の古市次長は、放射線測定は、80キロ圏内は2キロメッシュで、そのほかは10キロメッシュで測定する(近日中にホームページに掲載)、米の検査は昔の町村単位で測る、いわきの住宅不足は土木部で検討していると答えました。締め切られてしまった中小企業災害支援補助金の再開も申し入れました。

写真は、申し入れ


写真は、相変わらず騒然としている災害対策本部

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