「被災者の生活支援・一部損壊住宅支援などOK」市町村復興支援交付金285億円が補正予算に・総務常任委員会

21日、総務常任委員会でした。震災関連の補正予算でしたが、補正予算に「市町村復興支援交付金・285億円」が提案されました。審議では、被災者生活支援や一部損壊住宅支援に使ってもOKとのこと。あとは受け取る市町村がどのように使うかが問われます。
 私立学校・幼稚園等の放射能軽減策で、校庭の表土改善や空調の補助の国庫負担率が増えて個々の負担率は0になりました。
 給与減額改定は、約、年・総額4億7700万円、影響する人員1万9000人、行政職平均・40歳~50歳・年・1万4千605円です。
写真は、総務常任委員会の審議


写真は、記事には関係ありませんが、この前の日曜日に近所の公園に子どもたちを連れていったときの写真です。

体いっぱい使って遊ぶ姿は子どもの本来の姿です。帰りたがらない子どもたちを見て原発災害に改めて怒りを感じ、子どもを守る施策に取り組むことを誓いました

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