２月２３日、日本共産党を代表して質問を行いました。「県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本」と、より良い福島再生特別法を求めました。１８歳以下の医療費無料化は１０月からで、県は４年生から１８歳まで費用を出すということがはっきりしました。一部損壊住宅の県独自の支援と宅崩壊支援は明確な答えはありませんでした。

写真は、日本共産党を代表して質問

写真は、代表質問（全体）

写真は、自席で再質問

写真は、傍聴の方々

写真は、傍聴に見えた方々に報告