国から一人当たり年4万2000円・避難者受け入れ自治体に・「継続してもらえるものと認識と県」

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27日、総務常任委員会が開かれました。除染推進・津波被害住宅支援・浜通り地域医療の復興・共同牧場の支援・風評対策・海岸防災林対応予算など585億円の補正予算で、予算累計は1兆7905億円と説明されました。
また、国は、避難者を受け入れている自治体に一人当たり年間4万2000円特別交付税として交付するとしていますが、県の説明では、金額は、ゴミや就学援助など自治体独自サービスを含めて算定されたもので、今後継続してもらえるものと答えました。
市町村に派遣している職員数213人で、60人不足している、22人は対応できそうだと説明しました。今後の努力も求めました。

写真は、共産党県議団控室で作業

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