２６日、職員の給与引き下げ条例が、共産党・緑の風の反対、自民党・未来ネット・公明の賛成、民主党はバラバラで採択されました。国が福島県に交付すべき交付税を１００億円も削減・「職員給与をその分引き下げよと」してきたことに、すべての会派が国のやり方は問題とし、総務常任委員会は「地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減したことは、国と地方の在り方で問題」と指摘しました。
それにしても、原発・ＴＰＰ・今回の問題と、福島県民と国の相反する立場は、国が県民の声を聞かない現れです。
選挙の時だけ県民向けに「福島県の自民党は国とは違うんだ」と言っても二股膏薬（公約）と言われても当然でしょう。
写真は、総務常任委員会の審議

写真は、本会議での宮本議員の討論

写真は、本会議での採決態度