２月８・１５日の全県を襲った大雪対策で日本共産党福島県地方議員団が県に要望をしました。原発事故での放射能汚染・風評被害に加えてこの大雪被害で深刻な状況と以下の５項目を要望しました。①実態調査を早急に②集荷できず現金収入を絶たれた生活費への無利子融資を③グループ補助並み（４分の３）の支援を④撤去費用を⑤苗や種の購入費用をなどです。国は撤去費用などの支援を発表していますが内容がまだはっきりしていません。対応した県農林水産部・大谷農業支援担当次長は、２１日に国に出向き予算を確保して支援をしてほしい、メーカーの方に資材の確保を大臣としても求めてほしいなど要請したとのことでした。また、県としては国の制度はまだ時間がかかるのでできるところから支援していきたいとも言います。県の施策は、パイプハウスは１０年以内のものに限定・補助基準単価が３分の１位・３戸以上の申請要件とかの制約があると説明をしましたが実態に合いません。原子力災害の困難の中での今回の事態と実態を市町村からも上げてもらうことが重要だと思います。

写真は、要請する党地方議員団のみなさん

今日の本会議の代表質問は民主県民連合（民主・社民・無所属）でした。昨日は自民党が佐藤知事が選挙に出た時「知事は１０年位がいい」ような事を言ったがどうなのか？と質問をしましたが、今日も知事は選挙に出るとも出ないとも言いませんでした（知事選挙は今年の１０月か１１月です）。