３月１日、いわき民主商工会（いわき民商）の皆さんに、「グループ補助金利用で商売の継続と復興に貢献を」とお話をしました。この制度は大震災で津波・地震・原発震災で重大な被害を受けた被災３県（福島・宮城・岩手）に商工業支援制度としてできた国からくる補助金制度です。この制度に取り組んできた大門みきし参議院議員（日本共産党）は、宮城・岩手の各県は利用が広がっているが福島県は原発震災で遅れていると説明します。そして、４分の３の補助率なので利用を促進し商売の継続で雇用を守り復興に貢献をしてほしいといいます。話を聞いてくれた民商の方々の多くがわからなかった、自分たちには関係のない制度だと思っていた、グループだとできないと思っていた、などの意見がありました。県が窓口ですので問い合わせてください。

写真は、いわき民商事務所で説明会