８日、「原発事故による商工業等への営業損害を打ち切る素案の撤回を求める事についての申し入れ」について、内堀知事に申し入れました。内容は、①国と東京電力に対し、商工業等への営業損害賠償打ち切り素案を撤回するよう求める事。②新会長として県原子力損害対策協議会全体会を直ちに開催し、実態を無視した賠償打ち切りを許さない意思統一と取り組みを行う事です.

この打ち切りを認めれば農林漁業や精神的賠償など次々に打ち切りが強行されてきます。国のエネルギー基本計画での原発再稼働や原発輸出が背景にあります。もう原発被害は終わったものとしたい安倍政権の福島切り捨てがあることも強く申し入れました。

写真は申し入れ