２３日、ヘルパーの不足が深刻な介護現場を訪問し懇談をしました。国の介護報酬の低くさが（平均賃金より１０万円も低い）最大の原因ですが、いわき市は特に深刻です。いわき市は原発避難者の受け入れが多いところに、逆に放射能が心配で若い子育て中の女性が県外に避難して行ったこと、そこに復興の仕事が増えて給与の安いホームヘルパーの仕事に人材が集まらないなどが要因と思われます。

福島県の高齢者福祉課の資料では、ホームヘルパーなど人材不足でベッドを制限している特老がいわき市は２施設１６ベッド、介護保険施設は２施設４１ベッドで約３５％・一番厳しい状況です。相馬双葉地区を合わせると浜通りでは約８０％にもなります。

懇談では、中規模施設を含めるとベッド制限状況はもっと多いと言います。そして、介護報酬改善は基本だが、県としても資格を持った働き手を増やすことや子育て中の女性が働き続けられるように、２４時間対応・病後児保育などを行うことが求められる、これは介護の現場だけでなく看護師確保など早期に対応が必要などと要望されました。

ベッド制限は結局施設があっても入居できないことになります。国全体の問題改善と同時にここにも原発の影響が深刻にありますから、独自の改善が強く求められます。

安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬を全体で２、２７％引き下げ前回に続く連続削減です。特老施設では賃金の引き下に直面しているところもあり、大企業減税・軍事費増の姿勢が問われます。

写真は、介護現場との懇談

写真は、街宣で励ましが