９日、参議院予算委員会で日本共産党倉林明子参議院議員（福島県出進）が、「原子力賠償打ち切りは国や東京電力による加害者責任の放棄だ」と、賠償を今年２月で打ち切るとする東電の方針の撤回を求めました。

倉林議員は、いわき商工会議所が要望で「賠償打ち切りになると、廃業倒産を余儀なくされる商工業者が続出する」と表明していることを示し撤回を求めました。この問題に関しては福島県内の商工会議所をはじめ各団体、県知事も強く撤回を求めています。

それにしても日本共産党大躍進を力に国会で頑張っています。私たちも県議会や地元でますます頑張らなくっちゃ！

写真は、参議院予算委員会で質問する日本共産党・倉林参議院議員

 

また、９日は、県市町村議員団が県に対し国保を市町村から県に移すことについて（国が強硬に決める）、市町村・住民負担を増やすことならない対策を求めて交渉しました。

写真は、国保広域化問題で県と交渉する日本共産党地方議員団。