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８日、福島県商工団体連合会が、「実態を踏まえた速やかな原子力営業損害賠償を東電に」と県に要望書を提出しました。事業者の皆さんは、今年の７月以降東電は営業損害の２年分の一括賠償を受け付けているが、賠償額を求めると三分の一・二分の一・あるいは出せないなど、相当因果関係がないなどの理由で拒否していると実態を話し、県の東電への指導を求めました。対応した原子力損害対策課の副課長の話を聞いてみると、やはり知事の政治姿勢が左右する、未曾有の原子力災害にあって苦しんでいる県民の立場に立てるかどうかが問われると思いました。