７日、常任委員会は補正予算等の審議でした。総務常任委員会は、人事院勧告を受け職員の給与改定（＋０.１７％）が出されましたが、知事等・議員の歳費値上げは反対し職員分は賛成しました。他党は全部賛成でした。スクールカウンセラー等派遣事業費など私立学校振興助成費が減額（あまる）になっている事は低所得者対策が進んだためといいますが、（十分に利用してもらうべきと思い）十分な周知を求めました。

原子力被害を受けた方々の個人県民税猶予期間が過ぎたなどの要因で６億７千万の税金が増えたと説明がありました。実態はどうなんでしょうか。