問われているのは「専守防衛」の志を持って入隊した自衛隊員、被災地救援・復興で汗を流した自衛隊員を戦場に送っていいのかどうかです。「安全保障関連法廃止意見書」常任委員会可決

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安倍首相は「共産党は自衛隊を憲法違反と言っている、無責任、失礼だ」と攻撃しています。しかし、今問われているのは自衛隊が合憲か違憲かではありません。、問われているのは、「専守防衛』の志を持って入隊した自衛隊員、被災地の救援・復興で汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し殺される」戦場に送っていいのか、自衛隊員の命を軽んじて、安保法制と9条改憲で「海外で戦争する国」を作っていいのかどうかです。自衛隊が違憲か合憲かの違いを超えて、野党と市民が力を合わせる時です。

写真は、総務常任委員会・安全保障関連法廃止採決・5対5ですが、委員長は裁決に加わらないので賛成多数になりました

5日、県議会総務常任委員会が開かれ、「安全保障関連法を廃止し、立憲主義に基づいた政権運営を求める意見書」が共産・民進の賛成で可決されました。県議会は野党共闘がバッチリです。

 

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