８月１２日～２５日まで、県議会総務常任委員会で三重県議会・みえ防災減災センター・サミット関連施設・津波タワーを調査しました。伊勢志摩サミットでの国際会議にかかわる三重県の体制では、

伊勢志摩サミット・国際会議そのものは国が乗り込んで行う形でしたが、三重県はそれを利用して道路などのハード整備や観光誘客などを行って経済効果が直接的なものだけで４８０億円と試算していました。県の持ち出し費用は約９０億円、そのうち国が約４０億円負担との説明を受けました。

三重県と三重大学等連携防災センターの取り組みでは、三重大学は海のすぐ近くで人口密集地が続き防災対策は待ったなしという感じでした。

伊勢市津波タワーは、６か所計画中４か所ができていました。一色町タワーは、１４０８人収容でき、３GL１１・７メートル、簡易トイレ５０人に一個の簡易トイレ備蓄などでした。国の補助金は南海トラフ地域指定で三分の二の補助金が出る、市の持ち出しは約１億円程度との説明でした（土地代は別）。三重県全体が南海トラフ指定地域で、取り組みは真剣でしたが、東日本大震災の実態はもっと見てもらいたいと思いましたが。