来年3月で住宅支援を打ち切る国と福島県の方針・原発避難者の深刻な実態!山形県で調査・日本共産党福島県議団

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9月15日、日帰りでしたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も県外に40833人(復興庁データー・8月12日付け)が避難を続けていますが、その内山形県の避難者の状況について実情を聞き、その対応に当たっている山形県米沢市と山形県当局を訪問しました。避難者は、北は北海道から南は沖縄までですが、山形県は2799人です。

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国が自主避難者の住宅支援を来年3月で打ち切るという方針の中での実態調査ですが、支援組織の方や山形県の担当者の話では、多くの方々が打ち切り後の先行きの事を迷っており、そのうち深刻なのは2割、また1割は路頭に迷うかもしれないという報告でした。山形県の担当者は県職員の官舎の提供を50戸分確保した、今後、福祉事業との連携が必要といいます。国と福島県自らの姿勢が問われます。

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