刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ推進法が２日衆院内閣委員会で日本共産党・民進党が強く反対する中で、自民・維新・公明の一部の賛成で強行採決されました。委員会審議はわずか２日間・６時間だけです。

今回のカジノ合法化論は「国際観光産業振興」という題目で、カジノを中核とする統合リゾート（IJ）を開催するというものです。IJを作れば海外から裕福な観光客を呼び込めるとバラ色の未来を振りまいていますが、ギャンブル依存症・多重債務者・青少年への悪影響・犯罪の誘発・反社会的集団介入などの悪影響を無視きわめて過小評価しています。規制もすると言いますが何も明らかにしない強行採決です。自民党安倍政権の退廃の極みに国民の一層の批判が高まることは必至です。