１６日は総務常任委員会の審査で、人事委員会・出納局・監査委員会・議会事務局でした。

１９日は、「第８回地域創生・産業振興対策特別委員会」でした。原子力災害で、米を含む農産物の産出額の落ち込みは依然として厳しい、５年たっても２割も減ったまま、林業の産出額はキノコが４割、木材は３割も落ち込んでいる、賠償の打ち切りは福島県の経済にとっても大問題と質しました。県は（そのように）承知している、簡単なことではない長期戦になると応えました。改めて農林業の賠償打ち切りをすべきでないと求め、県も被害が続く限り要望していくと応えました。

イノシシ管理計画は、捕獲で県が５０００頭・市町村が８０００頭達成見込みで予定通りに進んでいる、被害が大きい県北・県中・いわき双葉で対策に力を入れて行きたいと答えました。