２６日、各会派が一斉に６月定例福島県議会に向けて、執行部の考えを聞く政調会が行われました。浪江町・帰還困難区域で発生した林野火災問題では、鎮火まで長時間を要しましたが、国に対し責任ある対応を要請したと報告がありました。周囲の空間線量の変化はなかったが、現在詳細な分析を進めているとの事。避難地域の火災は道路の整備もできていない発見も遅くなるなどの問題も多い、特に放射能の問題では疑問を持つ人も多いなど対策と説明責任を求めました。原発・避難地域の医療体制・農業問題・教育問題などが報告あり質疑応答しました。

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特に避難者への住宅提供を３月いっぱいで取りやめたことで質ししました。特に２０１８年からの国保広域化で市町村から県に国保が移りますが、国保税標準税率の試算結果では、税率が上がる市町村は避難指示区域の１０市町村を含めて２０、下がるのは３９市町村になることを明らかにし、最大に上がるところでは７１．５％、最大の下がり幅では３９．８％になるとのこと。今議会の補正予算は全体で約２０億円程度・６月議会は６月２０日開会予定です。

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