６日、復興共同センター子どもチームと教育関係の方々と懇談。新日本婦人の会福島県本部が県内の学童保育に対して行ったアンケート結果などを中心に懇談をしました。教育費負担軽減の強い要求の背景などリアルな調査報告でした。同時期に福島県も「子どもの貧困」実態調査をしましたが、部活動日・修学旅行・学校行事費用が負担と回答しています。支援を受けている家庭は子どもの成績を買いに感じていると言う家庭が２倍に上っています。

福島県教育委員会が進めている、企業のための人材確保教育や、学力偏重の教育が深刻な実態になっていることなど教育現場の実態などが出されました。