５日、県議会閉会後、共産党県議団は杉山純一議長に「（原発問題で）県議会全員協議会の早期開催を求める申し入れ」を行いました。

東日本大震災・原発事故から６年４か月になろうとしています。東電の経営陣が変わりましたが、福島第二原発の廃炉は言わない、凍土遮水壁問題では国の規制委員会が東電の説明を不誠実だといい、東電トップが双葉町の一部地域の避難指示が解除されたような間違い発言を言ったり、また、避難自治体や避難者の複雑多様化・除染の不正疑惑・商工賠償の打ち切や財物賠償等、国と東電に直接正さなければならないことが山積しています。