７日、今年５月に福島県新日本婦人の会・子どもチームが、「県内放課後児童クラブ」に子育て支援問題でアンケートを行なったことで、子ども未来局に続いて県の義務教育課と教育費の負担軽減を求めての懇談を行いました。

県内各市町村のPTA費決算書・教育振興費等を示しての懇談でリアルな実態を訴え県の市町村教育委員会への指導援助を求めました。福島市内のある中学校では、教師用指導書・担架・校舎内外修繕費・保健室薬品など保護者負担が問題になる物が多くありました。