3月８日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっている、避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、そうした地域のモニタリング体制を強化することは当然のことだが、そのために、県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではないとしています。モニタリング体制の見直しにあたっては、住民合意を大前提とし、一方的な縮小などは行うべきではないとし申し入れました。