４日付け各新聞で一斉に財務省が発表した2017年度の法人企業統計を報じました。大企業内部留保が４２５兆円を超えた事、従業員賃金は減った事などが報じられました。内部留保は第二次安倍政権が発足した１２年度から1、２８倍に増えました。アベノミクスで大企業が利益を拡大し続け、役員報酬が一人当たり１９３１万円と１６年度比で６０万円も増やしたのに対し、従業員の賃金は１６年度に比べ5万１千円減っています。小池書記局長は利益が賃金に回らず役員報酬や内部留保・配当に回っている、こういう中で消費税増税を行えば経済のゆがみが一層深刻になってくると述べました。

４２８兆円は国家予算の4年半分です。本来は税金や働く人や下請け会社に行くものが相当でしょう。お金はあるところにはあるのです、格差社会はこうやって広がっていくのでしょう。