２４日、昨日に引き続き２０１７年度福島県一般会計決算特別委員会がひらかれました。今日からは３班に分かれて審議をします。私は総務関係と教育委員会を担当しました。総務常任委員会では、被災市町村の要請に基づく県からの職員派遣は６４２人要請のうち６２７人を確保して９７％応えることができたといいます。しかし、県自身は他県等に１７７人の派遣要請をしたが１５３人で２４人不足しています。深刻なのは、県職員の長期病欠（精神面も含め）が２０１３年比で（９２人→１２１人）３割も増えていることが分かったことです。私の質問に対し総務部長は、災害が（全国で）多い、今後応援が難しくなることをふまえ、計画的に民間から県に入ってもらう事や障がい者の方も含め必要な力の確保を進めたいと答えました。

また、今問題になっているKYB社の免震・制御装置のデーター改ざんでは、西庁舎に１６か所同社の者が使われている、あったかどうかも含め速やかに対応を求めている、会津合同庁舎は制振にに使われていると答えました。

教育庁の審査では、奨学金の返済ができない人が毎年１００人づつ増えているこが問題になり、貧困家庭が増えている状況で県は何らかの対応をすべきではないかとの意見が私も含めて３人からありました。