２７日、原発事故で避難した避難者の住宅支援打ち切りやめてと被害者団体の皆さんが県交渉を行いました。原発事故から７年１０か月ですが、福島県はもう住宅支援を打ち切って早く帰ってこいといういう事でしょうか。同じところに帰れるわけでもない、条件が整ったわけでもない、放射能に対しての考えも違う、学校や仕事の都合もあるわけで、強制的な住宅支援打ち切りは全くの無慈悲というほかありません。他県では、継続支援を行なっているところもあります、内堀知事が言っている「一人一人に寄り添った支援」を今こそ行うべきです。私は、対応した県の関係部局が政策を変えないというが、何らかの救済策を持ってこの避難者の声を知事にしっかり伝えてほしいと意見を言いました。何の責任もないのに原発事故でこのような目にあっている、このような弱者切り捨て政策を福島県がやっていいのかと怒りより悲しみを感じました。原発推進の安倍政権に何も言えないという事は、このような事態を招くことになります。安倍政治を打倒の力を強く大きくです。