みんなで新しい県政をつくる会は、来年度の予算要望書を畠副知事に申し入れました。発事故からもうすぐ８年となる中で、継続する被害に対応し県民に寄り添った支援策・復興を進めること、学校給食費の無料化、イノベ構想はいったん立ち止まり見直しを、福島第二原発廃炉の決断を求めることなどについて要望。畠副知事は、要望をよく見て対応したいと述べるにとどまりました。その前に、県の担当者から来年度の国保税の見通しについて説明を受けました。説明では、２６日に開かれた県の国保運営協議会で、来年度の市町村ごとの県納付金の仮算定額が示されたが、激変緩和措置を取らないと、葛尾村で６０．４９％を最大に大幅引き上げとなる市町村が多いことから、国の激変緩和措置を使い５．１億円を投入、引き上げ幅を一律で２．３７％に抑えるとしました。納付金が引き上げられるのは２２市町村、３７市町村は引き下げとなります。　今回は仮の算定です。本算定は来年の２月以降の予定で、どの様に集めて県に納めるかは市町村の裁量です。