１９日、農林水産常任委員会でした。「新規就農者への支援の充実を求める意見書」に自民党継続？！の態度でした。本会議ではどのような態度か？問われます。

これは国からくる予算を利用して、大変歓迎されている新規就農者に生活費等支援をする制度ですが、国が今年度予算を8割に削った結果、給付対象者への給付がこれまでのようにできなくなるため、これまで通り支援を受けられるように対策を強く求める国への意見書です。私の質問に対し県は、国が２０億円削った結果、福島県分は前年度の8割になってしまった、昨年度からの継続の人はすべて対応したが、今年度希望者からは５割になる、追加対応を要望し１１月に配分される見通しだが、今後のことは不明といいます。このような重要な予算を求めることに自民党は反対していいのでしょうか。

また、議案では、国の森林環境税が令和6年度から始まる・前倒しで今年度からくるので、受け入れのための基金条例の改正が提案されました。質問で、すでに福島県は環境税として県民から一人当たり１０００円徴収しているので二重取りになると思う、県の環境税は見直すべきではと質したことに対して、県は目的が違うといいます。目的別にいちいち税を取っていたら県民・国民の負担は大変です。