日本共産党福島県議団は、4月2日、「コロナ対策」と「原発汚染水に関する聴取会のあり方について」の申し入れを行いました。

新型コロナ対策では、
検査体は、無症状でも濃厚接触者として自宅待機を求められている人にはＰＣＲ検査を行うこと、学校の再開の可否を含めて検討するとともに、再開の場合はマスクや消毒液の確保、体温管理するための体温計の配備など、事前の準備に万全を期すこと、オーバーシュートの可能性も視野に、医療崩壊を招かないよう財政措置を前提としたベッドの確保、自粛と補償をセットにした事業者支援策を国に求めること、コロナに関するワンストップの相談窓口を設置すること等です。

第一原発の汚染水処理についての公聴会では、

（４月６日に国が開催予定）では、知事が意見表明を行うにあたって、海洋放出に漁協はじめ県民の多数が反対していることを踏まえて、その県民の意思を明確に述べるよう求めました。公聴会は各団体の代表の意見を一人１５分程度ずつ述べるが、コロナ対策もあり入れ替わりで一人ずつ意見開陳する形式です。傍聴も認められず開かれた公聴会とはとても言えない事。コロナのどさくさに紛れてアリバイ作りのようなことではなく、コロナが収まった段階で広く県民の意見を聴くにふさわしい場とやり方を検討するよう求めるべきとしました。