５日、少子高齢化・人口減少対策特別委員会でした。今回の調査事項は、健康長寿社会に向けてと健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進でした。保健福祉部長説明で福島県民の健康指標は依然として厳しい状況にある、食・運動・社会参加促進を三本柱にして進めると説明。しかし、福島県はメタボ指数が１７、３％で全国ワースト４位、喫煙率が２１、９％で全国ワースト３位など厳しい状況です。

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止については、回復は進んでいるが、全国レベルでは医師の偏在はワースト４３位で県民をめぐる医療関係は相変わらず厳しいと言います。看護助手の導入に向けた事業を実施する事については労働条件整備が必要という意見も。

県民の健康についてみても、大震災原発事故の影響はいまだに大きいです。それにコロナ禍です。菅政権が内閣の基本方針に大震災原発事故のことを一言も入れなかったことは大問題です。

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