７日、福島県議会９月定例会最終日でした。日本共産党県議団を代表して私・宮川が討論を行いました。
今議会は、福島県も新型コロナで院内クラスターが発生したり、死亡者が４人も出るなど感染拡大が深刻になり、PCR検査の抜本的拡充と医療保健体制の強化くらし経済支援が求められた。
９月１６日、安倍内閣から菅内閣に代わったが、コロナ禍の下、新自由主義のスローガンで「自助・共助」を強調したが政治の仕事は「公助」、日本学術会議推薦者の任命拒否問題で国民的抗議が広がっている。
復興１０年を迎える中、菅内閣の基本方針に東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の記述が全くなかった、９月３０日の生業裁判・仙台高裁判決は、国には東電と同等の責任があるとした画期的判決がでた、伝承館がオープンしたが原発事故での国と東電の批判を認めないあり方が問われた、原発汚染水海洋放出に反対・慎重を求める意見書は県内４２自治体・７割を超えてあがった。地球温暖化の下で災害の抜本的対策があらゆる分野で求められたなどの問題点を指摘し討論しました。
討論は、消費税の引き下げを求める、菅首相が進めるデジタル化の問題、南会津高校廃止反対などの討論を行いました。
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