24日、共産党県議団は、福島市内の事業所等に感染者が出ていることから、新型コロナ感染症対応について、知事あてに4点について緊急申し入れをしました。応対した県新型コロナ対策本部の担当者に対し、情報の公開やPCR検査の拡充等を求めました。内容は、①クラスター発生やその疑いについて全て公表すること。②死亡者や重傷者の事例等を、個人情報に関わる部分を除いて関連情報を公表すること。③感染者が発生した事業所へ、必要な安全対策を取らせると共に、全従業員のPCR検査を実施すること。④無症状の感染者もいることから、軽度の症状であってもPCR検査等のウイルス検査を行い、早期に感染の確認を行うことです。
新潟県が、福島原発の避難者状況調査を発表しました。当事者の福島県がやるべきことをやらずにいる中、新潟県は原発の検証や避難者の状況調査を真剣に取り組んでいます。東電の柏崎刈羽原発の再稼働の是非の論議をめぐる検証とはいえ本来は福島県がやるべきものです。