＜生活保護＞困ったときは利用を・扶養照会義務でない

コロナの影響で失業したり、収入が減ったりして暮らしが困難になっている人が多い中、日本共産党の小池晃参院議員は国会で生活保護問題を取り上げ「特に『親族等の扶養照会』が申請のためらいになっている、やめるべき」と質しました。田村厚労働相は、「扶養照会は義務ではない」と、明言しました。小池参院議員は、生活保護が必要な世帯（一定の収入以下）の２割しか利用できていない実態に触れて、「総理は『最後のセーフティネット』と言うが、その役割を果たしていない」と指摘、生活保護の申請を親族に知られたくないとの思いを代弁しました。菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と答弁しました。

誤解が多い生活保護制度・働き続けても多額の借金が

赤旗読者無料法律相談会に「破産申請」の相談に来た方は、非正規の仕事で次が見つからない事が多く、また体調が悪いこともあって、長年のうちに多額の借金を負ってしまったが、同居の親がいて年金をもらっているので生活保護は受けられないと思っていたとの事でした。収入が少ないときは生活費の一部や医療費、家賃の補助等は受けられますよとアドバイスしましたが、もっと早く相談すればよかったと言っていました。車の所有も求職中などは、条件によって認められます。お気軽にご相談ください。

コロナ禍で国民の生活苦増す中、大富豪３５人が資産２０兆円！

最近の株価上昇の結果、日本の大富豪３５人の資産が計２０兆円を突破しています（米紙「フォーブス」２０２０年１１月）。政府の異常な公的マネーによる株価対策が大きな要因です。　また、非正規雇用が広がり、低賃金が横行する中、大企業の内部留保は約４６０兆円にも上っています（財務省「法人企業統計の推移」）。

世界も日本も格差拡大

１月２５日、国際ＮＧＯ「オックスファム」はコロナ経済危機の中「極端な不平等」が深刻化していると報告書を発表しました。世界全体で１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は、コロナ禍で資産を約３兆９千億ドル増やし、総資産を１１兆９千５百億ドルにしたということです。これはＧ２０各国がコロナに投じた総額に匹敵します。今こそ国民の暮らし第一、８時間働けば普通に暮らせる政治への転換を実現させましょう。