１５日、日本共産党福島県沖地震対策本部と県議団は、「福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急申し入れ」を行いました。県災害対策本部の角田課長らが応対しました。

要望は８項目です。被害の実態を丁寧に調査し、全容把握に努めること、罹災証明の申請を呼びかけること、予想される大雨・強風による被害も災害救助法の支援対象に、屋根瓦の崩落、壁の亀裂等の応急修理の制度活用を、被災者生活再建支援法の発動要件以外でも県の支援策を活用し住まいの再建支援を、市町村の災害ごみの処理の臨時対応支援を、被災事業者へのグループ補助金の対象地なるよう国に求め県独自に支援も、ハウス農家の施設設備や作業小屋の被害も支援を、常磐道、東北新幹線の早期開通を求めることです。