申し入れ全文は、上記をクイックしてください。
申し入れに対する回答ややり取りは以下の通りです。
〇子どもの観戦動員について。福島県は学校連携プログラムにより、学校単位での申込に限って募集した。2020年3月時点で、小中高校、特別支援学校の児童生徒と引率者で20,680人の希望者数。現在、学校に照会をかけており辞退する学校もでている。保護者へは通知されているかの質問に、学校側の対応はわからないと回答。
〇ボランティアについて。大会ボランティアは、競技会場内（組織委員会管轄）都市ボランティアは、会場外に配置（県が募集）。都市ボランティアは、昨年2月時点で1,781人決定していたが、現在登録しているのは、1,143人。このうち10代は全体の6％64名。
〇県外からの観客について。組織委員会販売のため、把握していない。
〇県主催のライブサイト（パブリックビューイング）について。開催の可否を検討している段階。
〇海外からの大会参加者について。選手、スタッフ、メディア、大会関係者がおよそ何人かとの質問に、分からないと回答。選手団としては１チーム30人～40人を想定していて、8チーム（ソフト6、野球2）。ソフトボールチームの選手関係者は福島市近郊に宿泊予定。
〇あづま球場の観客数は、通常3万人がMAXだが、今回は最大14,000人を想定。国が半数か、最大でも1万人との案を示したことも報道されており、半分となれば7,000人。
〇冒頭、代表委員の斎藤富春さんより。オリパラ実施で人流が増えれば、感染拡大のリスクが高まり、死亡者の増加につながりかねず、医療ひっ迫を招く。オリパラを中止した場合よりも、再び緊急事態宣言が発令された場合の方がはるかに大きな経済的損失となる。地域経済の疲弊に拍車をかけることはあってはならず、中止を国に求めるべき。
〇最後に、野木事務局長より、オリパラ開催の可否については国だが、少なくとも県主催のライブサイトや子どもの動員については、県で判断できること。県民のいのちを危険にさらすことはあってはならない、懸命な判断を求めるとあり、対応した県オリパラ推進室長は「知事、関係部局にも伝える」と応じました。医療分野、子ども分野、県議団など15人が参加、45分間の県要請でした。