１４日、宮本県議の一般質問でした。

知事に対し、8月の感染拡大時の自宅療養者数が入院者を上回ったことを踏まえ、第６波に備える必要がある、そのためには医療提供体制を弱体化させる急性期病床の削減は見直すべきと求めました。全体では2025年までに県内の5千床を削減し1万5千床に、急性期病床は6760床削減する計画ですが、昨年までの5年間で既に急性期病床は1922床削減され、医療提供体制は弱体化しているとし指摘。これ以上の病床削減は医療人材を更に減少させることになり感染拡大に対応できなくなる、これ以上の病床削減はやめるべきと質しました。

質問は、コロナの医療体制確保、地域医療構想の見直し、地域主導の再エネ推進、盛土の安全確保、林地開発の調整池の基準の見直し、高齢者の補聴器購入補助、生活困窮者自立支援金の要件緩和等を質しました。