低所得世帯で一定の条件のある方への家賃半額（限度額２万円）や保証料支援などの事業が始まりました。該当するのは大家さんや不動産事業者が市に登録した住宅のみです。現在まで、ビレッジハウスなど４０４２戸で、うち空き住宅は２４５戸です。市は、多くの市民が幅広く利用できるように賃貸住宅を持っている大家さんや不動産事業者の方に登録を呼びかけています。

入居するための一定の条件とは、低所得者世帯（所得１５、８万円／月）以下で、加えて、高齢者・障がい者・子育て・新婚・被災者等（※）幅広い対象です。２０２１年９月から始まりましたが、これまでの実績は、泉地区と平地区で、障がい者の方や外国人の方への提供など１０戸です。

２０１８年の国の調査では、いわき市の住宅総数は１６万３７０戸で、そのうち賃貸住宅は約４万戸ありますが、この制度に登録されているのはそのうちの約１割程度です。

この制度は、２０１７年に国が法律を作ったことに基づいて進められていますが、近年、国や県、各市町村が公営住宅を作らなくなったため、低所得者の住居確保が難しくなった事、また、民間空き住宅が増えてきたこと等を考慮して作られたものです。私は県議会質問で、たびたび住宅セーフィテネット制度を取り上げ、市町村任せにせず県が窓口になるべき、早期の実施、支援枠を広げるべきと質してきましたがやっと県も支援する事になりました。制度の改善を今後とも支援していきたいと思います。補助割合は、国（補助額の二分の一）・県（補助額の四分の一）・市（補助額の四分の一）です。【詳しくは、いわき市住宅セーフティネット制度で検索を】

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いわき市の住宅せ-フテｨネット制度について感想がきました（２０２２年２月１４日）

いわき自立生活センターのH.です。宮川さんのあかはたのチラシでいわき市住宅セイフティネット制度を知り、早速いわき市に問い合わせました。とてもいい制度で、今年度から始まったようです。私たちの法人は、障害者むけアパートを運営しているので、ピッタリです。入居者の家賃負担が半減するので、とても喜ばれると思います。ありがとうございました。