東日本大震災・原発事故からまる１１年、３・１１に間に合わせるかのように、最高裁が上告を退け東電の賠償責任が確定。この後も次々決定。故郷を奪われた人々、人生を狂わされた人々の思いがやっと報われました。しかし、一部です。国の責任は４月か５月ころにでます。

東京電力福島第１原発事故で避難した本県の住民らが国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟を巡り、全町避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は１０日、賠償基準となる国の中間指針を上回る賠償を東電に命じる判決が相次いで確定したことを受け、国に中間指針の見直しを求める方針を示した。

町議会の一般質問で伊沢町長は「町民全員が増額を受け取れることができるよう、町として取り組まなくてはならないと理解している」と述べ、東電に対して集団訴訟に参加していない住民にも賠償の増額を図るよう求める考えだ。集団訴訟を巡っては今月、最高裁が東電の上告を退ける決定が相次いだ。伊沢町長は「調整が必要だが、被災した双葉郡内の自治体と連携し、取り組みを水平展開することも考えたい」とし、他市町村と連携した対応を模索する考えも示した。