かけはし4月号

病院のベット減らしはとんでもない! コロナ禍のもと、昨年から今年にかけて救急搬送先が決まらない例が増えています。感染急増の時は危機的でした。いわき市では、119番通報から、医療機関に到着するまでの平均所要時間が2分17秒も伸びて54分12秒になってしまいました。平均ですからそれこそ2時間以上救急車で待たせられる例も多く、これでは救える命も救われません。いわき市では、今までも救急搬送先が決まるまで時間がかかっていましたが、コロナ禍でいっそう深刻になりました。  救急搬送先が決まらない要因は、コロナの前からの医師不足に加え、病床削減を行ってきたことが原因です。ところが、県の地域医療計画では、逆に救急搬送先確保で最も必要な「急性期病床」が、目標値では、いわき市は2025年度までの10年間で1666床から809床と半減させることになっています。そしてすでに406床も減らしています。日本共産党県議団は、コロナのような感染症が起きる可能性は今後も高い、高齢化も進んでくる、原発避難地域もカバーしている等、いわき医療圏での急性期病床の削減を見直すべきと質してきました。県は今後、構想の見直しを行う計画ですが、そのもとになる国の計画が問われます。 国はコロナを見据えて、次の第8次地域医療計画を作ろうとしていますが、県全体の急性期病床の削減も含めいわき市の実態を大きく改善させていかなければなりません。命と健康を削る自民党・公明党の政権を正していくことが必要です。そのためにも参院選は、日本共産党・いわぶち友の勝利を目指して頑張ります。

 

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