常任委員会の県内調査が終わって明日は政調会です。6月議会の準備です。参院選挙とまるまる重なるので、工夫して電話でも声をかけて頑張ります。「自由と平和ますぐ貫く共産党」です。

視察で泊まったホテルの庭に咲いていたひなげし？。

日本共産党２５日の質問、〇志位氏は、「新型コロナ」や「ウクライナ侵略」だけではなく、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が異常円安と物価高騰を招いたことは誰もが認める事実だと指摘。失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すよう求めました。〇また志位氏は、労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減など弱肉強食の新自由主義が日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが「国民の生活苦の根本にある」と指摘。物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換が必要だと訴えました。〇志位氏は、具体的な提案として(1)消費税を緊急に５％に減税し、インボイス（適格請求書）を中止する(2)「賃金が上がる国」へ大企業の内部留保課税で賃上げを促進する(3)年金削減を中止し、大学学費を半分にし、国の制度として義務教育の給食を無償化する(4)気候危機打開へ１００％国産の再エネの大規模な普及をはかる(5)ジェンダー平等へ男女の賃金格差をなくす責任を果たす―の５点を力強く提起しました。〇日本共産党が求めてきた男女賃金格差の公表を企業に義務付ける方針を岸田首相が表明したことは「一歩前進だ」とした上で、公表を徹底するとともに企業に是正計画の作成を義務づけ、国が実施を促す仕組みをつくるよう強く求めました。〇その上で政府の補正予算案は「あまりに不十分かつ予備費の積み増しなど財政民主主義に反するものだ」と指摘。撤回と出し直しを強く迫りました。

岸田首相は、これまでの自公政治の失政を認めず、「消費税減税は考えていない」などと答えました。