２８日、日本共産党宮川えみこ子の一般質問でした。

６月議会質問宮川       質問全文は、左をクイックしてください

＜神山県議まとめ＞核兵器禁止条約第1回締約国会議が開かれ、23日ウィーン宣言と50のウィーン行動計画が採択されて閉幕したが、ロシアを念頭に、核兵器使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにした。ICANベアトリス事務局長は参加しなかった日本に「橋渡しの資格はない」と批判していると紹介。唯一の戦争被爆国として、日本政府は役割を果たすべき。速やかに署名・批准するよう国に求めるよと質しました。

厳しい原油・物価高騰対策の面から、住宅支援や事業復活支援金の再給付、生活保護基準の引き上げ。避難者支援では、国家公務員宿舎に避難した人に退去を迫る11世帯を県が裁判に提訴する議案が提出されたが、中止すべきと求めました。

住宅支援では、障がい者、高齢者、ひとり親など低廉な家賃で優先入居できる住宅セーフティネット制度を活用しているのは、石川町（改修補助）といわき市・郡山市（家賃補助）のみです。

農業、林業、漁業への支援を求めました。日本の食料自給率37％、福島県は食料生産県なのにカロリーベースで78％、生産額ベースで93％（2019年度）しかなく、東北の中でも最下位クラス。知事に対し、ウクライナ危機を受けて食料安全保障の面から食料自給率の向上を求めました。知事は、国は45％目指すとしている、県も自給率の引き上げを進めると答弁。

また、緑の食料システム法は有機農業を25％を目標に掲げた。福島県は原発事故前は全国トップクラスでしたが、全国が2割を増やしている一方で、原発事故後大きく落ち込み、事業者数は4割減、102人から60人に減少していると指摘。国の補助対象を小規模農家にも拡充し、有機農業の指導員を県内各地に配置するよう求めました。林業従事者への給与や賃金の安定、民間建物への県産材の利用促進について質問。漁業も本格操業に踏み出したとたんに汚染水の海洋放出問題。水揚げ量の拡大支援を求めました。

＜宮本議員まとめ＞核兵器核兵器禁止条約への参加、物価高騰対策、農林漁業振興策等について質問。知事には食料自給率向上対策について農業県として本気の取り組みを求めましたが、国には自給率向上を求めているとの答弁に留まりました。本県の食料自給率はカロリーベースで78%、東北でも最下位クラスです。生産額ベースでは文字通りの最下位となっており、かつて食料輸出県だった面影は既にありません。安全保障を声高に叫ぶなら、まず食料安全保障こそしっかりと確立すべきです。

国が2050年までに有機農業の面積を25％に引き上げる計画であることについて、県の取り組みを質すと、県内3方部に専任の職員を4人配置するとともに、全ての農林事務所に有機農業推進チームを設置し指導体制を強化したと答えました。勇気の取り組みは2月議会で大橋議員が支援体制の強化を求めていたものです。

地震の被災家屋の応急修理について、期限延長が必要との意向を示した32市町村で9月15日まで延長したことを明らかにしました。応急修理の対象家屋がある市町村は全部で延長となっています。