国は、生活保護は本来減額すべきと主張していますがとんでもありません。最も所得が低い階層の支出は２０２０年・２０２１年と変わっていません。所得があまりにも低いので減らせる支出がないのです。これまで減らしてきた生活保護費を元に戻すだけでなく急激な物価高に見合った引き上げを、そして、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の暮らしを保障するものにすべきです。国は減らしたことで裁判でも負けているのですから。
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生活保護の減額を元に戻せ！休養中でも相談電話が。深刻な自民・公明の政治です。