２１日、福島県高齢期運動連絡会が「高齢者の補聴器購入費用の助成を求める要望」を行いました。高齢化率３２、９％（２０２２年）と高齢化が加速してきている福島県で加齢に伴う難聴のための補聴器購入費助成の創設を求めるものです。

県の、鈴木若子・県高齢福祉課・副課長兼主任主査は、国は認知症予防としても令和元年認知症大綱でも進める事とした、その成果に対して注視していると。また、本田あゆみ・健康づくり推進課・主幹は、国は難聴は社会参加の機会が減少する、コミュニケーションが消極的になる、予防に関する成果を注視すると回答しました。伊藤秀一保健福祉総務課・主幹も参加しました。

参加者からは、各市町村を回って要望を聞いてきたが市町村を励ましてほしい、二本松市は現在ある制度を使いやすいものに求めている、両耳で４０万～９０万の値段するものもあるが負担は大変などと実態を示し、大震災にあった福島県だからこそ政治の役割を果してほしいなどと発言しました。

過去に眼内レンズの負担が大変だった時運動して保険適用にさせた、補聴器が当たり前になるように、福島県からまず支援をと訴えました。