１９日、「復興加速化・安心安全な県つくり特別委員会」が行われました。代表質問でも取り上げ、他会派からも求められ、地域の声も大きい公共交通対策に、予算も含め本腰を入れるように求めました。たった１億５０００万円の予算で推移している・抜本的予算の増額を、各市町村で行っている実証事業の経験を全県的に水平展開するように求めました。