かけはし＜１月号＞　　高齢者の公共交通の無料化を

１２月定例議会代表質問で、要望の多い高齢者等の足の確保の問題を取り上げました。福島市は７５歳以上の高齢者にバスと電車代の無料化支援を行っており大変喜ばれています。共産党県議団の試算によると、仮に県が全県で福島市と同様の支援を行うとすれば、年間約１０億円程度と試算されます。全市町村への支援を県として行うように求めました。県の一般会計予算は約１兆５千億円で、千分の一にもならない予算で実現できます。

タクシー代の補助を

田村市では、タクシー代の補助を行っており、１回５００円、往復で１０００円の補助があり、高齢者を支えています。 鉄道や路線バスの利用が困難な高齢者にタクシーの運賃を補助すべきと求めました。公共交通を利用せざるを得ない高齢者等の足の確保については、各市町村が様々な対策を行っていますが、県の支援が重要です。交通権を人権として位置づけ、総合的対策を講じ移動手段を確保すべきです。

高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備を

1998年から導入された「運転免許証の自主返納制度」の利用が増加しています。2019年には「運転経歴証明書」交付要件の緩和も行われました。また、多くの自治体で、「自主返納」者への支援として、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けています。運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの「自主返納」しやすい環境づくりも必要です。さらに、近年の先進技術によって「衝突被害軽減ブレーキ」やアクセルとブレーキのペダル踏み間違い防止対策などが開発されており、このような機能をつけた「安全運転サポートカー」や後付け装置の設置などの普及の促進により、交通事故の減少も期待できます。

【日本共産党の交通政策】（日本共産党のホームページより）

①　高齢者が支障なく日常生活を送れるよう、地域鉄道、地域循環バス、オンデマンド交通、乗合タクシー、福祉タクシーなど地域公共交通網の整備を最優先してすすめ、高齢者の移動手段を切れ目なく確保します。②　地域住民の支え合いによる高齢者の移動手段確保の取り組みを支援します。③　高齢ドライバーが自主的に運転免許証を返納しやすい環境つくり、自治体による運転免許証の自主返納を支援する取り組みを、国として積極的に後押しします。④「衝突被害軽減ブレーキ」やペダル踏み間違い防止対策など安全運転支援システムの購入支援に取り組みます。