２８日、日本共産党吉田議員の一般質問でした。温暖化の下での水害対策に河川維持管理費用の増額を、河川堤防の除草を実施する地域団体の負担軽減のため、県が主体となる除草を拡充を等多岐にわたり質問をしました。
会計年度任用職員の処遇改善・ケア労働者の賃金引き上げ、再エネ廃棄処理のルールをつくること、高齢者の補聴器に県補助を。物価騰対策では、電気代や資材高騰などで苦しむ中小業者への県独自の直接支援を求めました。
また、県外の原発避難者を支援しているNPOへの補助額をこれまでどおり継続すべきなどです。
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