＜かけはし5月号＞

原発事故・追加賠償の迅速化を申し入れ、裁判で闘い取った賠償は８万円の追加

４月２７日、日本共産党県議団は東京電力に対して、追加賠償の迅速化等を申し入れました。内容は、①電話回線を大幅に増やし繋がりやすくする、各地域の相談窓口の体制強化、②東電のホームページＱ＆Ａを充実させ、受給者が死亡した際の手続き方法、世帯分離や住所変更など想定される質問にわかりやすく答えられるように、③５月下旬から１０月にかけて送付が予定されている申請文書を６月中に全世帯に届けるよう事務処理を急ぐ、④会津地方も被害の実態に基づき賠償を行うことの４点を求めました。

原発事故で大きな被害を受けた県民が、各地で原子力損害賠償の裁判を起こし、いずれもこれまで国が指針とした賠償金額を上回るものになりました。このような流れの中で、国がようやく損害賠償指針の５回目の見直しを行い、避難指示区域外のいわき市、福島市、郡山市などの賠償額は一人当たり８万円引き上げられ、追加で支払われることになりました（子ども妊婦を除く）。

ドイツは原発ゼロに！日本は推進！

一旦原発事故を引き起こせば、長年にわたり住民を苦しめることになります。この実態を明らかにし、国と東電の責任を追及して、被害者への正当な賠償を果たさせていく裁判闘争は、原発の再稼働を許さず、二度とこのような事故を起さないためにも重要です。福島事故を受けてドイツは原発ゼロを実現したのに対し、岸田政権は６０年を超える原発の運転、原発の新設を強行しようとしています。南海トラフなど地震国日本の原発推進は許されません。原発に頼らない再エネ・省エネへの抜本的転換に向け運動を進めましょう。