電気代値上げ見直しを求めよ！県は県民に支援を！

「電気代が払えない」と悲痛な電話がありました。毎月ぎりぎりの生活で、ちょっとでも余計な支出があると途端に暮らしていけない状況になってしまう家庭が多くなっています。電話をくれたＡさんも近所の葬式があって出費が増え電気代が払えないという相談でした。生活資金の話をしながら市の福祉に相談をするようアドバイスをしましたが、事態は深刻です。

国は、電気料金の値上げを了承しましたが、電力大手はカルテルを結び地域の電気料金の水準を引き上げたり、原発推進の・維持のための費用を含めたりしています。値上げの公聴会では反対・批判の意見が相次ぎましたが国は値上げを決定しました。

共産党県議団は、６月１日に知事に対し物価高から県民のいのち・暮らし・営業を守る対策を行うよう申し入れを行いました。＜申し入れ＞

• コロナ禍による影響が回復していない中で、物価高騰が県民生活や商工業者に追い打ちをかけている。電気料金引き上げは見直しを行うよう国及び東北電力等に要請をすること、また、生活困窮世帯に対して電気の供給を止める事のないように求めること。②猛暑等異常気象が警告されている中、高齢者や低所得者が電気代負担を心配して体調不調を招かないよう県として支援すること③県民・中小商工業者・農業者に、地方創生臨時交付金を活用し支援すること④ガソリン代軽減のための国支援を順次縮小するとしているが支援を継続し、ガソリン代は利用者への直接支援に切り替えるよう強く国に求めること
• 押しつぶす軍拡財源法

岸田政権は今国会で、軍拡財源法、軍事産業支援法、原発支援法、入管法、マイナ法等重大法を十分な審議もしないで次々強行しました。中でも５年間で軍事費に４３兆円もの巨額をつぎ込む軍事財源法は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有のために国民の暮らしを犠牲にするものです。政治の大転換を求める声を地方から上げるとともに、来るべき衆院選で岸田政権ノーの審判を下しましょう。